１ クライアント様のお悩みございませんか？
士業の先生方が、クライアント様からの相談を受けているときに、次のような心配をされたことはないでしょうか。
相談を受けている事案は、このまま示談で終了させても良いだろうか。
示談で終了させた場合、後日、裁判を起こされる可能性はないだろうか。
もし、裁判になったら、どのように進行するだろうか。敗訴のリスクはあるだろうか。
もし、裁判になったら、現在の証拠（書類）は、どのように評価されるだろうか。
クライアント様の話、関係者の話は、裁判での証言となった場合、どのように評価されるだろうか。
２ 士業向け顧問サービスご提案の趣旨
(1)労働問題をはじめとする法律問題について、早期の段階から士業の先生方と弁護士が連携することにより、事案に即した進め方や打合せが可能になると考えております。
(2)会社が認識している事実と、実際に裁判で認定される事実が同じとは限りません。
どのような証拠があり、裁判ではどのように認定されるかについて予測する必要があります。
早期の段階から訴訟になることを想定して準備をすることにより、訴訟を回避することが可能となります。万一、訴訟に至った場合でも、最大限有利に進めることが可能になります。
(3)そこで、当事務所では、当事務所では、福岡県を中心とする士業の先生方との連携を深め、先生方の「既存の顧問先の満足度の向上」及び「新規顧問先開拓」に関し、法律事務所として、どのようにすればお役に立てるのか「新しい士業事務所の連携の姿」を目指す考えから、士業事務所様向け顧問サービスを始めました。
当事務所では、福岡県を中心とする士業の先生方から法律相談を受けることを目的とした、「士業事務所さま向け顧問プラン」を行っております。
当事務所の考えに共感頂ける多くの先生方にご検討頂ければと考えております。
３ 士業向け顧問サービスのメリット
弁護士による士業（税理士・社労士・行政書士・司法書士など）向け顧問サービスには、次のようなメリットがあります。
士業は専門性が高い一方で、依頼者とのトラブルや業務範囲の問題など法的リスクも抱えやすいため、弁護士との連携は大きな意味を持ちます。
(1)業務範囲を超える案件への安全な対応
ア 士業の業務の範囲
士業にはそれぞれ法律で定められた業務範囲があります。例えば、
①社労士が労働紛争の代理を行うこと
②行政書士が契約交渉を代理すること
などは、弁護士法72条（非弁行為）に抵触するおそれがあります。
イ 士業向け顧問サービスのメリット
弁護士と顧問契約をしておけば、
①業務範囲の判断
②依頼者への適切な案内
③リアルタイムでの弁護士との綿密な打ち合わせ
が可能になり、非弁リスクを回避しながら顧客対応を行うことができます。
(2)顧客トラブルへの迅速な対応
ア 顧客との間でトラブルが起こることがあります。
例えば
①税務・労務手続のミスをめぐる損害賠償請求
②顧問契約の解約トラブル
③報酬未払い
④クレーム対応
イ 士業向け顧問サービスのメリット
①法的責任の整理
②適切な回答書の作成
③交渉対応
を迅速に行うことができ、紛争の拡大を防ぐことができます。
(3)契約書・規約の整備
ア 士業事務所での書面整備の重要性
例えば
①顧問契約書
②業務委託契約書
③免責条項
④個人情報保護規程
⑤従業員の就業規則
イ 士業向け顧問サービスのメリット
弁護士が関与することで、紛争予防型の契約書を整備でき、トラブル発生時のリスクを大きく減らすことができます。
(4）顧客へのサービス価値の向上
ア 士業の顧客が抱えている問題
士業の顧客は、しばしば次のような問題を抱えています。
①労働問題
②契約トラブル
③債権回収
④会社経営の法的問題
イ 士業向け顧問サービスのメリット
①法律問題をすぐに相談できる
②ワンストップサービスを提供できる
③その結果、顧客満足度が高まり、顧客の定着にもつながります。
(5)専門家ネットワークの強化
弁護士との連携は、士業にとって次のメリットもあります。
①相互紹介による顧客獲得
②専門分野の補完
③複雑案件への共同対応
これにより、単独では対応できない案件にも対応できる体制を構築できます。
士業事務所にとって弁護士は「紛争が起きた後に依頼する専門家」というだけでなく、日常業務の法的リスクを管理するパートナーとして活用することで、事務所経営の安定と発展につながります。
４ 士業の先生方からよくあるご相談
(1）社会保険労務士
弁護士による士業向け顧問サービスでは、特に社会保険労務士から次のような相談が寄せられます。
社労士は日常的に労務問題に接しているため、労働紛争化する前後の段階の相談が中心になります。
ア 問題社員への対応
社労士が企業から相談を受けたものの、法的リスクが高く判断に迷うケースです。
（よくある相談例）
①能力不足社員を解雇できるか
②勤怠不良社員への処分の進め方
③無断欠勤社員の扱い
④懲戒処分の相当性
⑤試用期間中の解雇
（弁護士による対応の例）
事案の内容をお聞きした上で、次のような対応をしております。
①解雇の有効性の判断
②懲戒処分の法的リスク
③証拠の整理
イ 残業代請求・労働トラブル
紛争化の可能性が高い場合が多いです。
（典型例）
①元従業員から残業代請求が来た
②内容証明が届いた
③労働審判を申し立てられた
④未払い残業代のリスク診断
（弁護士による対応の例）
①交渉
②法的主張
③労働審判
は弁護士業務になるため、具体的なご相談をお受けしています。
ウ 退職トラブル
最近特に増えている相談です。
①退職代行業者から連絡が来た
②突然退職した社員への対応
③退職金トラブル
④競業避止義務の有効性
⑤誓約書の作り方
企業顧問の社労士が会社から相談を受けて弁護士に相談するケースが多い分野です。
エ ハラスメント対応
企業の社内調査や処分判断に関する相談です。
（主な相談）
①パワハラ調査の進め方
②セクハラ事案の処分
③被害者対応
④加害者の処分の相当性
⑤社内調査の報告書作成
（弁護士による対応例）
①事実認定
②処分判断
③紛争対応
オ 就業規則・労務書式の法的チェック
次のような確認相談があります。
①懲戒規定の有効性
②退職金規程
③競業避止条項
④損害賠償条項
⑤ハラスメント規程
企業から「裁判でも通用する内容か」という質問が出た場合に弁護士の確認を求められます。
カ 団体交渉・労働組合対応
社労士だけでは対応が難しいケースです。
（相談内容）
①合同労組から団体交渉申入書が来た
②不当労働行為の主張
③団体交渉の進め方
④回答書の作成
この分野は弁護士関与が不可欠なため、相談が多い分野です。
キ 顧客とのトラブル（社労士自身の問題）
社労士事務所自身のトラブル相談もあります。
①顧問料未払い
②顧問契約の解約
③業務ミスの責任問題
④クレーム対応
弁護士は社労士事務所自身のリスク管理の相談にも対応します。
(2）司法書士
弁護士が司法書士向けに顧問サービスを提供する場合、司法書士の業務範囲や実務上の立場から、次のような相談が比較的多く寄せられます。
司法書士は登記業務を中心に企業や個人の法務に関与するため、訴訟対応・契約紛争・難易度の高い法律判断について弁護士に相談するケースが多いのが特徴です。
以下、実務でよくある相談を整理します。
ア 登記手続に関するトラブル相談
司法書士の業務の中心である登記に関する紛争相談です。
（よくある内容）
① 登記原因に争いがある場合の対応
（例：売買契約の無効主張、意思能力の争いなど）
② 相続登記で相続人間に紛争がある場合
③ 遺産分割協議が成立しない場合の対応
④ 登記申請後に当事者からクレームが来た場合
⑤ 仮登記・本登記の処理をめぐる紛争
（弁護士の対応例）
① 訴訟の見通しの判断
② 当事者への説明方法の整理
③ 訴訟へ移行した場合の代理
イ 司法書士の業務範囲（非弁行為）の相談
司法書士は業務範囲が法律で制限されているため、弁護士法との関係で相談が多くなります。
（典型的な相談）
① どこまで交渉してよいか
② 紛争性がある案件の受任の可否
③ 簡裁代理権の範囲（140万円問題）
④ 内容証明の作成を依頼された場合の対応
（弁護士の対応例）
① 非弁行為リスクの判断
② 弁護士への案件引継ぎ
(3） 行政書士
行政書士の業務特性（官公署提出書類の作成・許認可手続・契約書作成など）から、紛争性の有無の判断や業務範囲の問題に関するものが多くなります。
主な相談内容は次のとおりです。
ア 業務範囲（非弁行為）に関する相談
行政書士は「紛争性のある法律事務」を扱うことができないため、どこまで対応できるかについて弁護士に相談が寄せられます。
（典型的な相談例）
① 内容証明郵便の作成はどこまで可能か
② 契約トラブルの相談にどこまで応じてよいか
③ 示談書や合意書を作成してよいか
④ クレーム対応の代理をしてよいか
（弁護士の対応）
紛争性の有無の判断や弁護士への案件移行のタイミングについて助言することになります。
イ 契約書作成・チェックに関する相談
行政書士は契約書作成業務を行うことが多いため、法律的リスクの確認を弁護士に相談することがあります。
（よくある契約書）
① 業務委託契約書
② 売買契約書
③ フランチャイズ契約
④ NDA（秘密保持契約）
⑤ 利用規約
⑥ 相談内容
⑦ 法的に問題のある条項がないか
⑧ 損害賠償条項の書き方
⑨ 解約条項の設定方法
⑩ 消費者契約法との関係
ウ 許認可に関連するトラブル
行政書士は建設業、産廃業、運送業、風俗営業などの許認可申請を扱うため、行政処分やトラブルについて相談が入ります。
（典型例）
① 許可取消や営業停止のリスク
② 行政指導への対応
③ 監督官庁とのトラブル
④ 行政不服申立や行政訴訟の可能性
行政書士では対応できない場合、弁護士へ引き継ぐことになります。
エ 顧客とのトラブル対応
依頼者との関係でトラブルが生じることもあります。
（よくあるケース）
① 許認可が取得できなかったことによるクレーム
② 報酬未払い
③ 業務範囲を超える要求
④ 成果保証を求められるトラブル
弁護士には、クレーム対応の助言や内容証明作成などの相談が寄せられます。
オ 外国人関係業務のトラブル
近年、行政書士が扱うことの多い分野です。
（主な相談内容）
① 在留資格の不許可
② 技能実習・特定技能に関するトラブル
③ 外国人雇用をめぐる企業との紛争
④ 在留資格取消の可能性
紛争化すると弁護士の対応が必要になります。
(4） 税理士
弁護士が士業向け顧問サービスを提供する場合、税理士から寄せられる相談は、税務業務の中で生じる法律問題や紛争案件に関するものが中心になります。
税理士は企業経営者と密接に関わるため、税務以外の法律問題について相談されることが多く、弁護士に助言を求めるケースが少なくありません。主な相談内容は次のとおりです。
ア 顧問先企業のトラブル相談
税理士は企業経営者の身近な相談相手であるため、顧問先の様々な法的トラブルについて相談を受けます。
（よくある相談）
① 取引先との契約トラブル
② 売掛金の未回収
③ 取引先の倒産対応
④ 契約解除や損害賠償問題
税理士自身が対応できないため、弁護士への紹介や法的見通しの相談が多くなります。
イ 顧問先の労務トラブル
中小企業では税理士が労務相談を受けることも多くあります。
（典型例）
① 従業員の解雇
② 残業代請求
③ 問題社員対応
④ ハラスメント問題
特に最近は労働紛争の増加により、弁護士の関与を求めるケースが増えています。
ウ 相続・事業承継に関する紛争
税理士が関与することの多い分野です。
（よくある相談）
① 遺産分割トラブル
② 遺留分侵害額請求
③ 相続人間の対立
④ 事業承継をめぐる株式紛争
税理士は税務面から関与しますが、紛争化すると弁護士対応が必要になります。
エ 税務調査・税務争訟に関する相談
税理士が税務調査に対応する中で、法律問題に発展するケースがあります。
（例）
① 重加算税の争い
② 税務署との見解対立
③ 不服申立ての可能性
④ 税務訴訟の見通し
この場合、税理士と弁護士が共同で対応することもあります。
オ 契約書・会社法関係の相談
税理士は顧問先企業の経営に関わるため、会社法や契約問題の相談も多くなります。
（相談例）
① 株主間トラブル
② 株式譲渡契約
③ 役員の責任問題
④ 会社分割や事業譲渡
カ 税理士事務所自身のトラブル
税理士事務所の運営に関する相談もあります。
（例）
① 職員の労務問題
② 顧客との報酬トラブル
③ 顧客の引き抜き
④ 情報漏洩
５ 士業向け顧問のサービス内容
(1)士業の先生からのご相談
電話、メール、FAXまたはご来所によるご相談を別途費用なしでお受けしております。
(2)士業の先生の顧問企業様からのご相談
ご紹介頂いた顧問﨑企業様からの初回のご相談を、電話、メール、FAXまたはご来所にて別途費用なしでお受けします。
(3)セミナー・勉強会参加
事務所主催のセミナー・勉強会に、無料にてご参加頂けます。勉強会ではご参加頂く士業の先生方との情報交換会を実施しており、日々の事業活動の参考にして頂けます。
(4)顧問弁護士表示
当事務所が顧問弁護士になっていることをパンフレット、ホームページ、名刺等に表示し、外部に表示して頂くことができます。法律顧問がついていることが外部に認識されれば、顧問先様からの信頼が増したり、違法・不当な請求を牽制したりすることができます。
６ 顧問料金
早期の段階から士業の先生方と弁護士が連携することにより、リスクを予防することにより企業様をサポートしたいという思いから、以下のとおり、リーズナブルに設定させて頂いております。
士業向け顧問プラン月額5,500円（税込）から
７ 他士業の顧問弁護士に関するQ&A
Q1 他士業でも顧問弁護士を持つ必要はありますか
A 司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士などの士業は、日々の業務の中で依頼者から様々な法律相談を受けます。
しかし、士業にはそれぞれ法律上の業務範囲があり、紛争性のある法律問題については弁護士のみが対応できる分野となっています。
顧問弁護士がいれば、依頼者から法律トラブルの相談を受けた場合でも、迅速に専門的な意見を確認することができ、安心して業務を進めることができます。
また、依頼者への適切な専門家紹介にもつながり、士業としての信頼性の向上にも役立ちます。
Q2 どのような相談が顧問弁護士に寄せられることが多いですか
A 他士業から弁護士に寄せられる相談には、主に次のようなものがあります。
① 顧客とのトラブル対応
② 契約書の法的チェック
③ 業務範囲（非弁行為）の判断
④ 顧客からのクレーム対応
⑤ 相続紛争や事業承継問題
⑥ 労働問題（解雇・残業代・ハラスメント）
このような問題は、紛争に発展する可能性があるため、弁護士と連携して対応することが望ましい場合が多くあります。
Q3 顧問弁護士がいると依頼者にどのようなメリットがありますか
A 顧問弁護士がいる士業事務所では、依頼者に対して次のようなメリットを提供できます。
① 紛争を防止するため、的確な証拠収集ができる。
② 法的リスクを事前に把握できる
③ 万一、裁判になった場合でも、一定の見通しを説明できる。
④ 紛争が起きた場合でもスムーズに弁護士へ引き継げる
つまり、依頼者にとっては ワンストップで専門家のサポートを受けられる安心感があります。
Q4 顧問弁護士がいると非弁行為のリスクを防ぐことができますか
A はい。士業が業務を行う際には、法律で定められた業務範囲を超えないよう注意する必要があります。
顧問弁護士がいれば、案件に紛争性があるかどうかを事前に確認することができ、非弁行為のリスクを回避することができます。
また、紛争に発展する可能性がある案件については、適切なタイミングで弁護士に引き継ぐことができます。
Q5 顧問弁護士はどのような場面で活用できますか
A 顧問弁護士は次のような場面で活用されることが多くあります。
① 契約書のリーガルチェック
② 顧客トラブルへの対応相談
③ 内容証明郵便の作成
④ 紛争案件の見通しの判断
⑤ 訴訟対応の依頼
特に、依頼者とのトラブルや紛争案件については、弁護士が関与することで問題の早期解決につながる場合が多くあります。
Q6 顧問弁護士と連携することで士業にどのようなメリットがありますか
A 顧問弁護士と連携することで、次のようなメリットがあります。
① 法律問題に迅速に対応できる
② 依頼者からの信頼が高まる
③ 紛争案件を安全に処理できる
④ 専門家ネットワークを構築できる
士業にとって顧問弁護士は、業務の安全性を高めるパートナーといえます。
Q7 顧問弁護士に相談するタイミングはいつが良いですか
A トラブルが発生してからではなく、トラブルになりそうな段階で相談することが重要です。
例えば次のような場合は早めに相談することをおすすめします。
① 依頼者や取引先と意見が対立している
② 契約書の内容に不安がある
③ 相続人同士で争いが起きている
④ 顧客から強いクレームを受けている
早期に弁護士が関与することで、紛争を未然に防げる場合も多くあります。
まとめ
士業にとって顧問弁護士は
「紛争案件への備え」
「非弁リスクの回避」
「依頼者サービスの向上」
という役割を持つ重要なパートナーです。
Last Updated on 5月 8, 2026 by kigyo-kumatalaw
この記事の執筆者：熊田佳弘 私たちを取り巻く環境は日々変化を続けており、様々な法的リスクがあります。トラブルの主な原因となる人と人の関係は多種多様で、どれ一つ同じものはなく、同じ解決はできません。当事務所では、まず、依頼者の皆様を温かくお迎えして、客観的事実や心情をお聞きし、紛争の本質を理解するのが最適な解決につながると考えています。どんなに困難な事件でも必ず解決して明るい未来を築くことができると確信し、依頼者の皆様に最大の利益を獲得して頂くことを目標としています。企業がかかえる問題から、個人に関する問題まで、広く対応しています。早い段階で弁護士に相談することはとても重要なことだと考えています。お気軽にご相談にお越しください。 |
