こんなお悩みはありませんか？
●残業代請求の裁判を起こされて、多額の残業代を支払わされてしまた。もっと早く相談していれば、よかった。
●解雇無効の裁判を起こされて敗訴して高額なバックペイの支払を命じられた。解雇する前に弁護士に相談しておけばよかった。
●退職した従業員が、在職している従業員を引き抜いている。
●労務トラブルが頻発し、退職者が増加しているが、人材採用が難しくなっている。
●問題社員から労働災害などと不当な主張を受けている。
経営者の皆様からは、「長年、順調に事業を継続してきたので、このようなトラブルが起こるとは予想していなかった。」という声を聞きます。
組織や事業が成長し続けるためには、コンプライアンスを無視することはできません。労働法をはじめとする法律を最大限活用して、企業を発展させる必要があります。
顧問弁護士は、経営者のニーズを把握し、経営におけるリスクを早期に回避し、課題解決い向けた解決策を提案します。
顧問契約とは？顧問弁護士の役割
顧問弁護士の役割は次のとおりです。
(1） トラブルを「未然に防止」する
顧問弁護士の最大の価値は、問題が発生してから対応するのではなく、問題が起きる前にリスクを見つけて回避することにあります。
リスク回避の方法は、具体的に次のとおりです。
① 契約書のリーガルチェック
② 就業規則・労務管理の改善
③ ハラスメント・問題社員対応の助言
④ 下請法・個人情報法・景表法など各種規制の遵守
⑤ 社内研修やハンドブックの作成支援
多忙な経営者は「何が法的に危ないか」に気づくことが難しいため、顧問弁護士が早期にリスクを発見して回避します。
(2） 日常的に経営判断を支える役割
顧問契約では、電話・メール・チャットでの相談が可能となり、会社の事情や業界特性を理解したうえで、継続的なアドバイスを提供できます。
① 「この社員の処遇はどこまで許されるか」
② 「取引先から不利な契約案が来たが、どこを直すべきか」
③ 「クレーマー対応はどこまで踏み込んでよいか」
など、スポット相談とは違い、会社の歴史・体制・人間関係・過去のトラブルを理解したうえで助言できるため、実務に即した現実的な判断が可能になります。
(3） 紛争発生時の迅速な対応
顧問弁護士は、次のような紛争発生直後から最も適切な初動対応を取ることができます。
① 労働紛争、残業代請求、解雇トラブル
② クレームやカスハラ、名誉毀損・口コミ対応
③ 契約不履行や売掛金トラブル
④ 事故・損害賠償請求への対応
どのような紛争でも、初動が遅れると企業の不利益は急拡大します。
顧問弁護士は、会社の状況を理解したうえで、即座に防御戦略を提案することができます。
(4） 経営者の意思決定の「安全装置」となります。
経営には法的リスクがつきものです。
規程整備、人事決定、役員対応、企業再編など重要な局面で、
「この判断で法的に問題ないか」
「後から訴えられるリスクはどれくらいか」
を常にチェックし、重大な判断ミスから会社を守る役割を果たします。
電話・メール・チャットでの相談により迅速に対応することが可能になります。
(5） 社外専門家との連携窓口
税理士・社労士・司法書士など他士業との連携も円滑に行えます。
① 社労士による手続の法的リスク補完
② 税務・登記・許認可との実務調整
③ M&A・事業承継などでの専門家チーム構築
顧問弁護士が「法律・紛争面の総合窓口」となるため、企業の専門家活用を 一元化 できます。
(6）従業員・役員からの相談窓口としての役割
ハラスメント、内部通報、労務相談など、弁護士が外部窓口として機能できます。
中立性・守秘義務が担保される
社内では言いにくい問題を早期に発見
企業不祥事の芽を小さいうちに摘む
コンプライアンス経営の強化につながります。
顧問弁護士を活用することで生まれる違い
① 未然にリスクを回避することで、紛争自体が発生しにくくなります。
② 経営判断が早くなります。
「念のため確認する」という手間が省け、意思決定がスムーズになります。
③ 社内のコンプライアンスが向上
従業員や管理職の意識が変わり、問題社員・ハラスメント対策も強化。
④ 企業価値が高まります。
法令遵守は取引先・金融機関・求職者からの信頼につながります。
福岡の企業が顧問弁護士を活用すべきケース
福岡の企業が顧問弁護士を活用すべきケースとは、次のとおりです。
(1） 人材採用・労務管理のトラブルが多い企業
福岡は若い労働力が多く、サービス業・IT・物流・医療介護など「人が資源」の業種が中心です。
そのため、労務トラブルが全国的にも多い地域と言われています。
特に多いのは次のようなものです。
① 問題社員への対応
② 無断欠勤・早期離職に伴う雇用管理
③ ハラスメント・メンタル不調
④ 残業代請求
⑤ 有期契約の雇止め対応
⑥ 急な退職と業務引継ぎトラブル
人材確保が難しい福岡では、問題社員対応が後手に回ってトラブル化することも多いため、顧問弁護士による早期助言が極めて有効です。
(2） 下請関係・取引構造が複雑な業種（建設・製造・IT等）
福岡は建設業や製造業の中小企業が多く、また「地場の元請—下請構造」が固定化しているため、次の様なトラブルが顕著です。
① 下請法違反のリスク（特に2024〜25年は行政指導が急増）
② 追加工事代金・未払金トラブル
③ 納期遅延・瑕疵対応
④ 仕様変更と費用負担の争い
⑤ 契約書不備による請求不能
地場企業間の長年の商慣行に依存した取引が多く、「口約束」「契約書が不十分」が紛争化の典型パターンです。
顧問弁護士が契約書整備とルール化を行うことで、無駄な損失を大幅に減らせます。
(3） クレーム・カスタマーハラスメントを受けやすい業種
福岡ではサービス業・飲食・医療・介護・教育など、消費者との接点が非常に多い企業が多く、以下のような相談が増えています。
① 悪質クレーマーによる長時間拘束
② 従業員への暴言・威嚇行為
③ Google口コミによる風評被害
④ SNSによる炎上
⑤ 医療・介護事業者への過度な要求
⑥ 地元コミュニティの口コミ拡散速度が速いため、
初動対応の誤りが致命傷になりやすい地域でもあります。
顧問弁護士が方針を示し、毅然と対応することで企業を守ることができます。
(4） 福岡特有の「人間関係が濃い」経営環境への対応
福岡は地元ネットワーク・紹介文化・親族経営が多く、人間関係を重視する商習慣が根強い地域です。
そのため――
① 親族役員の解任問題
② 共同経営者間の対立
③ 代表者交代に伴う社内調整
④ 地元企業との長年の関係を踏まえた紛争対応
⑤ 社内派閥問題
など、法的判断だけでは割り切れない案件が発生しがちです。
顧問弁護士が会社の背景や関係性を理解したうえで助言することが重要です。
(5） 採用競争が激しい業界（IT・物流・医療・介護等）
福岡は九州最大の都市として、IT企業・物流企業・医療介護事業者が集積しています。
一方で労働力不足が深刻で、従業員の引き抜き・競業避止トラブルが多発しています。
典型例としては次のようなものがあります。
① 退職社員が顧客情報を持ち出して競合企業へ
② 元社員が自社の得意先に営業して売上が減少
③ 同業他社が自社社員をスカウトしてくる
④ 競業避止義務契約の有効性の検討
これらは迅速な法的対応が不可欠で、顧問弁護士がいなければ間違いなく後手に回ります。
(6） 医療法人・社会福祉法人など“地域密着型事業”の法務需要
福岡には医療法人・社会福祉法人・介護施設・保育園などが非常に多く、これらの事業者は以下のリスクが恒常的に発生します。
① 職員の労務トラブル（若手離職・メンタル不調）
② 利用者・家族クレーム
③ 事故発生時の説明義務・報告義務
④ 個人情報漏えい
⑤ 医療法人の持分対応・事業承継
⑥ 行政指導・監査対応
医療福祉分野は規制が複雑で専門知識が要求されるため、顧問弁護士の継続的な関与が極めて有効です。
(7） 急成長・多店舗展開を目指す企業
福岡の飲食・美容・サービス業は多店舗展開が活発で、スピード経営型の企業が多いものの、以下の法務リスクが伴います。
① 店舗ごとの労務管理のバラつき
② 店長による不適切対応（パワハラ・労基法違反）
③ フランチャイズ契約のトラブル
④ ブランド毀損リスク
「店舗が増えるほどトラブルも指数関数的に増える」ため、顧問弁護士による仕組みづくりが不可欠です。
福岡の企業こそ顧問弁護士が“経営の安全装置”になると考えられます。
そのため顧問弁護士は、単なる「法律相談相手」ではなく、経営の安定・事業成長を支える実務パートナーとなります。
顧問弁護士を契約するメリット
顧問弁護士を契約するメリットは次のようなものです。
(1） 日常的に法律相談ができる（“すぐ聞ける弁護士”が存在します。）
顧問弁護士がいると「ちょっと気になる」段階で相談できる相談料を気にせず早期に確認できるため、問題が大きくなる前に火種を消すことができます。
特に労務問題・クレーム対応は、初期対応の一手が命取りになるため、即時相談できる体制は大きなメリットです。
(2） 問題社員・ハラスメント・労務問題の予防と迅速対応
解雇・懲戒・メンタル不調対応・未払い残業など、労務トラブルの多くは最初の対応ミスが裁判リスクを高めます。
顧問弁護士がいると
① 就業規則・労使協定の整備
② 問題社員への指導記録の残し方
③ 懲戒処分の適法性チェック
④ ハラスメント調査のサポート
など、トラブル化を予防する体制が整うようになります。
(3） 契約書レビューによる紛争予防（取引リスクの最小化）
中小企業で最も多い紛争原因の一つが「契約書の不備」です。
顧問弁護士が継続的に関与することで、
① 不利な条項の排除
② 損害賠償責任の限定
③ 下請法・独禁法などの遵守
④ 新規取引先への信用調査的視点の提供
が可能となり、契約段階で紛争の芽をつぶせるようになります。
(4） クレーム対応・カスハラ対応が強くなる
2025年のカスハラ対策法施行により、企業に適切な対応義務が求められる時代です。
顧問弁護士がいると
① 悪質クレーマーへの毅然とした対応
② 警察・行政への相談フローの整備
③ 文書作成（警告書・内容証明）
④ SNS炎上への初期対応
など、現場が迷わない仕組みづくりができます。
(5）「専門家がついている」ことで取引先・従業員への安心感が上がる
顧問契約がいると
① コンプライアンス意識が高い
② 法務体制が整っている
③ トラブル時に迅速な対応が可能
というイメージから、取引先からの信用度が高まる傾向があります。
また、人事労務や経営判断においても、
「弁護士に確認済みです」と言えるだけで、社内外の理解を得やすくなります。
(6） トラブル対応のスピードが違う（企業の事情を理解している）
スポット依頼の場合、事情説明だけで数時間～数日を要し、初動が遅れがち。
顧問弁護士は企業の
① 業種・体制・人員構成
② 過去の紛争状況
③ 経営者の判断傾向
を理解しているため、即断即応の支援が可能になります。
(7）コストの見通しがよく、スポットより結果的に安価
通常のスポット相談だと、
① 1時間1〜3万円の相談料
② 契約書レビューごとの費用
などが累積しがち。
顧問契約なら月額固定で、必要な時に適切な法的サービスを受けられるため、
総額として割安になるケースが多いです。
(8）内部通報窓口・コンプライアンス支援ができる
社内ハラスメント・不正会計・内部告発などの相談窓口を外部弁護士が担うと、従業員が安心して通報でき、企業のガバナンスが一段強化されます。
まとめ
顧問弁護士の最大の価値は、「問題が起きてから」ではなく「起きない仕組み」を作ることです。
① 労務トラブル
② 契約リスク
③ クレーム対応
④ コンプライアンス
を総合的にカバーし、経営者の判断を支えます。
熊田法律事務所が選ばれる理由
当事務所では、顧問契約をいただいている企業様には、次のような対応をしております。当事務所が選ばれる理由は次のとおりです。
(1） 契約書・就業規則等のリーガルチェックを実施しています。
顧問先以外の企業様からの法律相談やリーガルチェックは有料ですが、顧問先企業様は、原則として顧問料金の範囲内で、重要書類のリーガルチェックを行っております。
(2） スピードや柔軟性を重視した提案を行っています。
企業活動で発生する課題を解決するには、迅速かつ柔軟な対応が必要となります。 当事務所は、顧問先様が希望するコミュニケーションツールを利用してスピーディに対応しています。
また、法律や前例にとらわれない、事案の特性に応じた臨機応変な提案を心がけております。
(3） 経営者に寄り添ったアプローチをしています。
当事務所は、特に労務・人事トラブルでは、企業側に特化しております。
経営者の視点に立って、紛争を未然に防止し、企業の生産性の向上に努めます。
(4） 柔軟な顧問契約プラン
当事務所では、企業様のニーズに応じたプランを複数用意しており、透明性の高い料金体系で、対応しております。
▼中小企業に顧問弁護士は必要？必要性とメリットを弁護士が解説▼
Last Updated on 1月 13, 2026 by kigyo-kumatalaw
この記事の執筆者：熊田佳弘 私たちを取り巻く環境は日々変化を続けており、様々な法的リスクがあります。トラブルの主な原因となる人と人の関係は多種多様で、どれ一つ同じものはなく、同じ解決はできません。当事務所では、まず、依頼者の皆様を温かくお迎えして、客観的事実や心情をお聞きし、紛争の本質を理解するのが最適な解決につながると考えています。どんなに困難な事件でも必ず解決して明るい未来を築くことができると確信し、依頼者の皆様に最大の利益を獲得して頂くことを目標としています。企業がかかえる問題から、個人に関する問題まで、広く対応しています。早い段階で弁護士に相談することはとても重要なことだと考えています。お気軽にご相談にお越しください。 |
