１ 不動産業の特徴について
当事務所では不動産業を営む企業様からのご相談・ご依頼を多く頂いておりますが、そのご相談内容は様々です。
以下では、不動産業を営む企業様向けに、弁護士が法的リスクへの対策・対応として提供させていただけるサービスをご紹介します。
２ 不動産業において発生しやすい法的トラブル
（1） 不動産売買、仲介の法的問題
（2） 不動産賃貸に関する法的問題
３ 不動産売買、仲介の法的問題
不動産売買・仲介においては、対象不動産の権利関係、境界紛争、土壌汚染、地中埋設物、契約不適合責任、手付金・違約金など、様々な法律問題が発生してきます。
また、対象不動産だけでなく、その周辺の私道、位置指定道路、建築基準法４２条２項道路などの問題や、建築基準法の問題、長期間占有されている土地の取得時効の問題など、検討すべき事項も多くあります。
売買や仲介をする際は、上記の問題を十分に検討し、法的トラブルが起きないように行動することが重要です。
４ 不動産賃貸に関する法的問題
不動産賃貸・管理においては、賃料滞納・用法違反における対応、退去・明渡請求時のトラブル、漏水・破損・雪害事故の対応、敷金返還、原状回復の範囲をめぐる問題など、様々な法的検討事項があります。
まず、紛争が生じないような契約などの予防措置が重要ですが、もしトラブルが起こってしまったら、速やかに適切な対応をすることが必要です。
５ 顧問弁護士のサポート
不動産売買・仲介に際しては、契約不適合責任などの法的リスクに対応する売買契約書・重要事項説明書のリーガルチェック、周辺不動産の私道を巡る対応のアドバイス、取得時効の可能性のアドバイスなど、様々な法的サービスを提供することができます。
また、不動産賃貸・管理については、紛争予防のための契約書のリーガルチェックや、トラブルが生じてしまった際の請求対応など、幅広く対応いたします。
Last Updated on 5月 24, 2024 by kigyo-kumatalaw
この記事の執筆者：熊田佳弘 私たちを取り巻く環境は日々変化を続けており、様々な法的リスクがあります。トラブルの主な原因となる人と人の関係は多種多様で、どれ一つ同じものはなく、同じ解決はできません。当事務所では、まず、依頼者の皆様を温かくお迎えして、客観的事実や心情をお聞きし、紛争の本質を理解するのが最適な解決につながると考えています。どんなに困難な事件でも必ず解決して明るい未来を築くことができると確信し、依頼者の皆様に最大の利益を獲得して頂くことを目標としています。企業がかかえる問題から、個人に関する問題まで、広く対応しています。早い段階で弁護士に相談することはとても重要なことだと考えています。お気軽にご相談にお越しください。 |
