はじめに
２０２４年問題とは、２０２４年４月１日からトラックドライバーの年間の時間外労働時間（残業時間）の上限が９６０時間までに規制されることによって生じる様々な問題の総称で、今後の物流業界に大きな影響を与える問題です。
運送会社の利益の減少、トラックドライバーの収入減少、それに伴う離職、配送料の増加などさまざまな問題が生じ、物流業界だけでなく社会全体にも影響を与える可能性があるため、注意が必要です。
物流業界の「２０２４年問題」とは
２０２４年問題とは、働き方改革関連法の施行により２０２４年４月１日以降に物流業界に生じる、さまざまな問題の総称です。
たとえば、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されます。
これまでは、トラックドライバーは慢性的な長時間労働に悩まされていましたが、時間外労働の上限規制が適用されることにより、職場環境や労働条件の改善が期待されています。
他方、時間外労働の上限規制が適用されることにより、トラックドライバーの走行距離が短くなり、１日に運べる荷物の量が減るため、物流企業の収益の減少や運賃の増加などの問題も生じることになります。
これが物流業界の２０２４年問題です。
長時間労働の上限規制の内容
働き方改革関連法の制定に伴って、大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から、長時間労働の上限規制が始まりました。
自動車の運転業務の時間外労働についても、2024年4月より、時間外労働について年960時間（休日労働は含まず）の上限規制が適用されます。
あわせて、厚生労働省が、トラックドライバーの拘束時間を定めた「改善基準告示」（貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の対象）により、拘束時間等が強化されます。
この結果、物流業界では、何も対策を講じなければ物流の停滞が懸念される、いわゆる「2024年問題」に直面しています。
主な改正内容
| 時間外労働の上限（労働基準法） | |
| 2024年3月まで | なし |
| 2024年4月から | 年960時間 |
| 拘束時間（労働時間＋休憩時間）（改善基準告示） | |
| 2024年3月まで | 【１日あたり】 原則13時間以内、最大16時間以内 ※ 15時間超は1週間2回以内 【1ヶ月あたり】 原則293時間以内。ただし、労使協定により、 年3516時間を超えない範囲内で、320時間まで延長可 |
| 2024年4月から | 【1日あたり】 原則13時間以内、最大15時間以内。 宿泊を伴う長距離運行は週2回まで16時間 ※14時間超は1週間2回以内 【1ヶ月あたり】 原則284時間、年3300時間以内。ただし、労使協定によ 年3400時間を超えない範囲内で、310時間まで延長化 |
労働時間規制等による物流への影響
具体的な対応を何も行わなかった場合
→2024年度には輸送能力が約14％（4億トン相当）不足する可能性
その後も対応を行わなかった場合
→2030年度には輸送能力が約34％（9億トン相当）不足する可能性
２０２４年問題が物流業界と社会に与える影響
2024年問題が物流業界と社会に及ぼすと考えられる3つの影響について、説明します。
トラックの走行距離減少による物流スピード（利便性）の低下
2024年問題によりトラックドライバーの労働時間が制限されると、１人あたりのトラックドライバーの走行距離が減少し、１日に運ぶことができる荷物の量が減ってしまいます。
その結果、今までであれば1日で届いていた荷物が数日要することになるなど、物流スピード（利便性）の低下を招くことになります。
物流企業の収益性の低下
トラックドライバーの走行距離が減少すると、物流企業としても、積載量が少なくなることにより収益の減少が生じます。
また、トラックドライバーの時間外労働が月６０時間を超えると、割増賃金が２５％から５０％に引き上げられるため、従来よりも人件費がかさみ、物流企業の収益を圧迫するおそれもあります。
荷主が支払う運賃の上昇
物流企業としては、２０２４年問題による収益の悪化を解消するために、運賃の値上げを検討することが予想されます。
運賃を上げることで、トラックドライバーへの賃金や物流企業の収益を維持することができますが、荷主が負担するコストが増加するなどの影響が生じます。
これにより、従来のような「送料無料」での対応が難しくなるなど、社会への影響も生じることになると思われます。
２０２４年問題に向けて物流企業が行うべき対策
トラックドライバーの稼働状況の把握
働き方関連法の施行により、トラックドライバーが残業できる時間が短くなり、1人あたりのトラックドライバーの走行距離も減少してしまいますので、物流企業としては、短時間で効率のよい輸送を行わなければなりません。
そのためには、まずは物流企業が雇用するトラックドライバーの稼働状況を把握する必要があります。
従来の長時間労働を前提とした働き方では、２０２４年問題を乗り切ることはできません。
トラックドライバーの稼働状況をしっかりと把握し、時間あたりの生産性を高める取り組みを進めていきましょう。
物流DXなどによる業務の効率化
物流DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル化や機械化を通じて、物流のこれまでの在り方を変革する取り組みのことをいいます。
物流企業においては、「配送・輸送」「荷役」「保管」「流通加工」の各プロセスでAIなどのデジタル技術を活用することにより、業務の効率化を図ることが期待されています。
2024年問題では、トラックドライバーの残業時間が減り、走行距離も減少する反面、通販やEC利用の増加に対応していかなければなりません。そのため、業務量は今後も増えていくことが予想されます。
これらの物流需要に対応するためには、従来のシステムでは難しく、新たなデジタル技術の導入が不可欠です。
法改正に合わせた社内規定の見直し
物流業界では、固定残業代や歩合給などの賃金体系を導入している企業が多くみられます。
しかし、実際には固定残業代や歩合給制度を正確に理解しておらず、法令に違反した運用や実態に即した制度になっていないケースも少なくありません。
働き方関連法の施行により、時間外労働の上限規制が設けられ、違反した場合には企業に罰則が適用されるおそれがあります。
そのため、法改正に合わせてこれまでの社内規定の見直しを行う必要があるといえるでしょう。
労働者からの未払い残業代請求を受ければ、企業としても大きなダメージとなりますので、そうならないための社内規定の整備が重要です。
働きやすい職場環境の整備
物流業界が抱える課題のひとつに、トラックドライバーの高齢化や人手不足という問題が挙げられます。
このような問題が生じる背景には、物流業界の慢性的な長時間労働がありました。
しかし、働き方関連法の施行により、物流業界の慢性的な長時間労働の改善が期待されます。
この機会に、労働環境・労働条件の改善や働き方の柔軟化などの新たな取り組みを導入し、求職者が働いてみたいと思える会社作りをしていくことも大切です。
若い人材を多く確保することができれば、2024問題の解決にもつながるでしょう。
2024年問題への対応に関する相談は顧問弁護士へ
2024年問題に適切に対応するためには、顧問弁護士の利用がおすすめです。
トラブルの予防
顧問弁護士を利用するメリットのひとつに、トラブルを未然に防ぐことができるという点が挙げられます。
弁護士というとトラブルが発生した後に対応するものだと理解している方も多いですが、トラブルの予防も弁護士の重要な業務のひとつです。
特に、企業においては、扱う商品の量や取引金額も大きいため、トラブルが生じてからでは、大きな損害を被るおそれがあります。
そのため、未然に防ぐことができるトラブルについては、あらかじめ対策することが重要です。
顧問弁護士であれば、契約書などの書類関係のリーガルチェック、取締役会や株主総会などのガバナンス問題への対応、コンプライアンス研修の実施などにより、企業のトラブルを未然に防止することができます。
適切な社内規定の整備
社内規定を整備するにあたっては、労働関連法令に関する理解が不可欠になります。
顧問弁護士であれば、当該企業から日常的に相談を受けることにより企業の実情をよく把握していますので、社内規定の整備が必要になった際にも、当該企業に応じた適切な社内規定を整備することが可能です。
また、従前の社内規定に問題がある場合には、顧問弁護士によるチェックで問題点をあぶりだし、適切な内容に改めることができます。
顧問弁護士は、企業の現状をヒアリングした上で、企業と二人三脚で社内体制を整えていきます。何から手を付ければよいかわからない企業でも安心かつ手厚いサポートが受けられますので、ぜひご利用ください。
トラブル時の迅速な対応
トラブルが発生した場合には、その対応を弁護士に依頼する企業が多いと思いますが、顧問弁護士がいないと、弁護士探しから依頼まで行うのにも苦労します。
弁護士は普段から多くの業務を抱えていますので、相談日が何週間も先になってしまうことは珍しくありません。
しかし、顧問弁護士であれば、顧問先企業の相談やトラブルには優先的に対応することができますので、トラブルが発生した場合でも迅速な対応が期待できます。
Last Updated on 8月 20, 2024 by kigyo-kumatalaw
この記事の執筆者：熊田佳弘 私たちを取り巻く環境は日々変化を続けており、様々な法的リスクがあります。トラブルの主な原因となる人と人の関係は多種多様で、どれ一つ同じものはなく、同じ解決はできません。当事務所では、まず、依頼者の皆様を温かくお迎えして、客観的事実や心情をお聞きし、紛争の本質を理解するのが最適な解決につながると考えています。どんなに困難な事件でも必ず解決して明るい未来を築くことができると確信し、依頼者の皆様に最大の利益を獲得して頂くことを目標としています。企業がかかえる問題から、個人に関する問題まで、広く対応しています。早い段階で弁護士に相談することはとても重要なことだと考えています。お気軽にご相談にお越しください。 |
