弁護士による契約書のチェック・作成について

弁護士による契約書のチェック・作成について

1 契約書について

「取引する際にそもそも契約書が必要だろうか」
「何を基準に契約書をチェックすれば良いかがわからない」
「とにかく契約書の形さえとっていればいいだろう」
「明らかに不利な条件で契約を結んでしまったが、解消はできるのだろうか」

このような相談が多く寄せられます。

 

2 契約書の作成・チェックについて放置するリスク

 企業間の取引であっても、取引をする際に、契約書を作成せずに取引を始めているケースが見られます。

 契約書はあるものの、市販のひな形をそのまま使用したり、ひな形をつなぎ合わせたものもみられます。その場合、契約書は実際の取引内容と一致しておらず、的外れなものになってしまいます。

 きちんと契約書を作成していない場合、代金額、納期、契約の終了など、重要な部分で争いが起こるリスクがあります。それまで築いてきた企業間の信頼関係が損なわれる危険もあります。契約書に不備があるため、訴訟や強制執行へ発展することもあります。

 

3 弁護士による契約書の作成・チェック

(1) だだ契約書を作成すればいいというものではなく、その内容が法的なリスクを予防するものである必要があります。

 契約書は一度結んでしまうと、重要な効力を持ちますので、慎重に作成する必要があります。本来、文言の解釈の違いを防ぐために契約書を作成しますが、不十分な内容の契約書であったがゆえに、実際には条項や文章の作り方によって解釈の相違が生まれ、トラブルに発展するケースが数多く見られます。万が一訴訟になった場合にも、解釈の仕方一つによって、結果が大きく変わるので、多額の賠償金を命じられてしまうこともあります。

(2) 契約書のチェックポイントとしては以下のものが考えられます。

ア 契約の目的と範囲の明確化

 契約書には契約の目的や範囲を明確に記載する必要があります。曖昧な表現や漠然とした記述があると、将来的に異なる解釈をされる可能性があります。

 

イ 条件や保証条項の明確化

 契約書には条件や保証条項を明確に記載する必要があります。特に、金銭や納期、品質などの重要な条件については、具体的かつ明確に取り決める必要があります。

 

ウ 法的な制限の確認

 契約書には、法的な制限や禁止事項がある場合があります。例えば、競業禁止や秘密保持の義務などが含まれることがあります。

 

エ 違反時の対処方法の明確化

 契約書には、一方が契約に違反した場合の対処方法を明確に記載する必要があります。例えば、違反時の損害賠償の額や手続について記載することがあります。

 

4 契約書について弁護士に依頼するメリット

(1) 内容のリーガルチェックと修正のサポート

 現在使用している契約書がある場合や、これから契約しようとする契約書案がある場合に、弁護士がその内容を確認し、問題のある条項になっていないか、本来設定すべき契約条項が欠けていないかなど、契約書内容のチェックと、その具体的なご説明をします。

 そして、契約書のリーガルチェックをした際に、問題のある契約条項を削除したり、文言を修正したりする作業のサポートをします。また、追加すべき契約条項のご提案をします。

(2) 契約書の作成

 これから新しく契約を締結する際に、その企業様の契約に対する具体的なニーズをお聞きして、具体的な契約書を作成します。

(3) 弁護士に依頼することで、トラブルを未然に防ぐための契約書の作成サポートはもちろんのこと、トラブルになった際の相手方との交渉や解決までの手続を代理で行うことが可能です。

 また、弁護士が入ることで、トラブルの争点となる契約書の解釈を自社にとって有利に働くように論拠立てをすることが可能です。弁護士が法的な見地からアドバイスを致しますので、トラブルが発生しても慌てる必要はありません。 

 顧問契約を締結いただくことで、弁護士が御社を継続的にサポートいたしますので、取引の契約交渉段階からの助言から、契約締結段階の書面の最終チェックまで、全般的な法的サービスを提供することができます。

Last Updated on 5月 24, 2024 by kigyo-kumatalaw

この記事の執筆者:熊田佳弘

私たちを取り巻く環境は日々変化を続けており、様々な法的リスクがあります。トラブルの主な原因となる人と人の関係は多種多様で、どれ一つ同じものはなく、同じ解決はできません。当事務所では、まず、依頼者の皆様を温かくお迎えして、客観的事実や心情をお聞きし、紛争の本質を理解するのが最適な解決につながると考えています。どんなに困難な事件でも必ず解決して明るい未来を築くことができると確信し、依頼者の皆様に最大の利益を獲得して頂くことを目標としています。企業がかかえる問題から、個人に関する問題まで、広く対応しています。早い段階で弁護士に相談することはとても重要なことだと考えています。お気軽にご相談にお越しください。

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