１福岡で顧問弁護士をお探しの経営者の皆様へ
１．企業様の実情に応じた法律相談が可能になります。
法的なトラブルが起こっていなくても、企業活動や取引を行う中で、疑問や不安が生じることがあると思います。
例えば、「新たな取引先との契約書の内容がこれでいいのだろうか」「問題を起こした社員への処分はどこまでが妥当なのか」など、企業様の活動の中では日々起こりうる疑問と思われます。
最近はインターネットの普及により、様々な事柄を調べることができるようになりました。ネット上の情報には有益なものも多く存在します。しかし、不特定多数の人たちから閲覧されることを予定している以上、その記載は一般的な情報・回答にとどまります。自分が知りたい情報とは一致しないこともあります。どの情報が、自分にあてはまるかの判断は非常に難しく、誤解されている方も多くおられます。。
顧問弁護士に具体的な内容を相談することで、ネット上の一般的な情報ではなく、企業様の知りたい法的アドバイスを得ることができます。
普段から顧問弁護士と企業様とは信頼関係で結ばれ、弁護士も企業様の業務内容や、トラブルになりやすい部分を知っておりますので、そのアドバイスはより実情に即したものになります。
もし、顧問弁護士がいなければ、法律相談のために弁護士を探す必要があり、その探す時間がかかってしまいます。また、その弁護士に企業様の情報を一から説明してアドバイスを受ける必要があり、その分の時間もかかることになります。
法律相談は、的確であることは当然重要ですが、迅速になされることも重要ですので、顧問弁護士の活用により、企業様の貴重な時間を節約できるといえます。
当法律事務所では、経営者の皆様に寄り添いながら、法律の専門家として最善の解決を目指し、経営者の皆様が経営に専念できるようにサポートします。
２．重大なリスクを回避し、迅速な経営判断を行うために
１対外的なトラブル予防が可能になります。
企業様は、日常的に多くの取引をされていると思いますが、どのような契約書を作成されているのでしょうか？
実際には、取引の契約書を作成していなかったり、契約書のひな形をそのまま利用していたりするケースが多く見られます。
当事務所でも、企業様からご相談を受けたところ、契約書を作らず口頭で約束して取引をしたために、契約の重要部分で双方当事者の主張が完全に対立してしまい、最終的には裁判に至る事例を目にしてきました。
裁判になれば、裁判にかかる弁護士費用のコストや、解決までの時間というコスト、そして、主張が認められず敗訴するリスクを負うことになります。
もし、顧問弁護士に相談し、契約書を作成していれば、上記の多大なコストは必要なかったのであり、予防法務の重要性を強く感じるところです。
また、契約書を作成する場合も、単に契約書のひな形をそのまま流用しただけでは、自社の取引内容にあわず、紛争を防止するには不十分です。
企業様の実情を理解している顧問弁護士であれば、契約書の具体的な内容を会社の実情に合わせて、オーダーメイドで作成することが可能です。
当事務所では、企業様から債権回収のご相談を受けることも多いのですが、上記のようにしっかりした契約書を作成することで、取引相手から不当な理由で支払を拒絶されることを防ぎ、迅速な債権回収を図ることができます。
２社内でのトラブル予防が可能になります。
企業様からのご相談の中で、従業員との労務問題のご相談を受けることが多くあります。
労働問題の予防としては、まず、雇用契約書や就業規則などを適正に整備することが必要であり、顧問弁護士が労務関係書類に対する法的なアドバイスをいたします。
また、労務問題の予防のためには、契約等の書類の適正さのみならず、日常的な人事労務を適正に運用管理する必要があります。
例えば、不適切な業務を行った従業員がいる場合には、適正な指導や、ケースによっては妥当な範囲での懲戒処分を行う必要が生じてきます。
このような日常的な労務管理が十分になされないまま、問題ある従業員だからといっていきなり解雇しようとしても、法律の要件を満たさないこともあり得ますので、解雇をめぐっての紛争や裁判が生じてしまいます。
問題のある従業員に対する労務管理、処分などを顧問弁護士にご相談いただくことで、代表者様や労務管理担当者様のお悩みを解消していただくことができます。
３紛争や裁判への対応が可能になります。
法的なトラブルに十分に気をつけて事業活動をしていても、紛争や裁判が起こってしまうことはあり得ます。特に、発展傾向にある企業様の場合は、紛争に巻き込まれる可能性が大きくなります。
そのようなケースは、まさに顧問弁護士が弁護士としての知識と経験を活用して企業様をサポートすべき場面であり、解決のために当事務所が迅速にサポートさせていただきます。
実際の場面では、紛争や裁判が現実化する前から何らかの形でトラブルの予兆が起こっていることが大半です。この初期の段階で顧問弁護士にご相談いただくことで、弁護士にて、今後起こりうることや、対処方法をアドバイスいたします。
そうすることで、のちに裁判になってしまったとしても、初動の対応の誤りを防ぎ、不利な裁判となることを防止できます。
そして企業様の代理人として、紛争の相手方との交渉、裁判を担当し、解決に導く役割を果たします。
つまり、当事務所の顧問弁護士は、紛争・裁判の場面だけをサポートするのではなく、その前の段階から、継続的に企業様をサポートすることになります。そうすることで、不利な結果を回避し、企業様の適正な利益を守ることができます。
３．経営に専念し、組織・事業を持続的に成長させるために
１いつでも相談できる安心感を提供します。
顧問先の企業様のほとんどが、「法律の専門家に、いつでも相談できるという安心感があるから経営に専念できる」、「聞きたいときに法律の枠組みを参考にできるので、自信をもって経営判断できる」、「リスクを正しく理解できるので、逆にアグレッシブな判断がスムーズにできる」といわれます。
また、企業に顧問弁護士がいれば、従業員の皆様にも、心理的安全性が確保され、本来の業務に集中でき、生産性が向上するという声も頂きます。
２顧問弁護士がいることの表示が可能になります。
自社に顧問弁護士がいることを、企業様のホームページやパンフレット等で表示していただくことが可能です。これには、以下のような効果があります。
(1）対外的な安心感
顧問弁護士がいることで、その企業様がコンプライアンスを遵守する企業であることについて、対外的に安心感を与える効果があります。
(2）対外的な説得力
取引先や顧客様との間で法律的な見解が必要になった際に、「顧問弁護士と相談して回答する」との対応をしていただくことで、回答に説得力が生じ、相手に納得してもらいやすくなります。
３専門家のご紹介が可能です。
当事務所は、税理士・司法書士・社会保険労務士など、様々な士業の皆様と連携し、事件を解決してきました。企業様からのご相談内容によっては、弁護士以外の士業様のサポートが必要になる場合があります。その際には、これらの専門家をご紹介いたします。
４従業員の法律相談へ対応しています。
当事務所では、顧問先企業様だけではなく、その従業員の法律相談が可能です（だだし企業様と従業員様の利益が相反しない場合に限ります。）。
ＥＡＰプログラム（EmployeeAssistanceProgram・従業員支援プログラム）といいます。
従業員の中には、金銭問題や親族相続問題その他個人的な法律問題を抱えていることがあります。
法的な悩みを抱えたまま会社の業務を行なっても、身が入らず生産性が高まりません。従業員の皆様は周りに弁護士の知り合いがいないことも多く、悩みを解決できないまま日々を過ごしてしまうこともあります。
当事務所では、従業員の皆さまを法律的側面からサポートし、また会社の生産性を高めるためにお役に立てる活動を展開しております。
従業員の方の債務整理、離婚、交通事故など、生活の中で生じる法的な問題の法律相談やサポートをいたします。
上記の問題を解決することで、従業員の方も安心して日々の業務に集中することができます。実際にも、顧問先企業様からのご紹介で従業員様の交通事故相談を受け、解決のサポートをしたなどの実績があります。
詳細は、後記のEAP（従業員支援プログラム）とご参照ください。
４．当事務所の顧問弁護士費用について
１顧問契約の料金表
顧問プランは、ライトプラン（月額５万円・税別）、スタンダードプラン（月額１０万円・税別）、プレミアムプラン（月額１５万円・税別）の３種類を準備しています。
また、お客様のニーズや依頼内容に応じて、「カスタマイズプラン」も提案できますので、是非お問い合わせください。
| プラン プラン名 月額料金（税別） サポート内対応時間(目安) アドバイス電話・Eメール・Chatwork 法律相談 面談又はオンライン 定期面談 面談又はオンライン 契約書・規約チェック クレーム対応 アドバイス 窓口対応 内容証明・弁護士名警告書 債権回収（通知文発送） 社内研修1回2時間程度 優先対応・緊急案件への優先対応 顧問弁護士外部表示 弁護士費用・着手金の割引 | ライト 5万円 5時間 〇 〇 × 月1通 〇 × 月1通 × 別費用 ◎ 〇 10% | スタンダード 10万円 10時間 〇 〇 × 月3通 〇 月1回 月2通 △ 年1回 ◎ 〇 15% | プレミアム 15万円 15時間 〇 〇 〇 月5通 ○月2回 月3通 ○ ○ ◎ ◎ 20％ |
２詳細
×：対応不可
△：着手金割引対応
〇：着手金不要
①債権回収やクレーム対応で解決した場合、別途、報酬金が必要となります（弁護士費用割引あり）。
②事務所を離れて業務が必要となる場合、別途、出張日当（弁護士1名につき55,000円／回）が必要となります。
③紛争・裁判対応が必要となる場合、別途、着手金・出廷日当・報酬金が必要となります（弁護士費用割引あり）。
④顧問契約は基本的には1年単位でのご契約となっております。
⑤超過分のタイムチャージ金額は30,000円（税別）／時間となります。
３顧問契約を常時承っております。
当法律事務所では、顧問契約（企業法務）について、常時ご依頼を承っております。企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。
お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。
５．当事務所の解決事例について
当法律事務所の解決実績について下記ページにて紹介をしております。
労務問題に関する解決実績バナー
６．顧問先業種について
１当法律事務所の顧問サービスを利用していただいている企業様（顧問先企業）の業種は、以下のとおりです。
建設業、製造業、運送・運輸業、卸売業、小売業、保険代理店、医療法人・病院、福祉・介護事業、美容業、サービス業など
２様々な業種の企業様に対して、労務・従業員トラブルを中心に企業法務（契約書の作成・チェック、会社法、M&A、事業承継、株主総会・取締役会の運営、個人情報保護法・コンプライアンス・不祥事対応）サービスを提供しています。
３また、福岡内だけでなく、九州全域の顧問先企業にもオンライン・ITツール（ZOOM、Teams、Ｅメール）を活用して、対応しています。福岡外のお客様も、お気軽にお問い合わせください。お客様の希望、ニーズに合わせたコミュニケーションが可能です。
４企業規模に応じた対応について
企業規模別のニーズに応じた対応も可能です。例えば、『セカンド顧問』として、労務・人事問題に特化し、日常的な労務・人事トラブルを気軽に相談するための顧問サービスも提供しています。
７．EAP（従業員支援プログラム）について
１当事務所では顧問サービスに附帯して、従業員の方を対象としたEAP（従業員支援プログラム）を準備しております。
従業員の職場外でのプライベートな悩みや不安について、弁護士が法律相談を行い、アドバイスを行います。
但し、会社と利益相反する可能性がある相談（ハラスメント、労働トラブル、従業員間のトラブル等）は、EAPサービスの相談対象外です。
２EAP（従業員支援プログラム）とは
EAP（従業員支援プログラム）とは、EmployeeAssistanceProgramの略称で、会社が福利厚生サービスの一環として、法律事務所と契約し、従業員が無料で弁護士による法律相談を利用できるサービスです。
EAPは、従業員個人がプライベートで抱える法律問題の解決を目指し、従業員の不安やストレスを軽減します。EAPによって従業員のメンタルヘルスの維持や向上が可能となり、従業員が業務に専念できる環境を確保し、生産性の向上や休職・離職を回避できます。
EAPは、会社による従業員のための福利厚生の一環といえ、福利厚生の強化に役立ちます。
３EAPサービスの成り立ち（参考）：
EAPはアメリカで誕生した職場のメンタルヘルスサービスです。
⇒米国ではフォーチュントップ500の90％の企業がEAPを導入しているといわれています。
日本では2000年頃からメンタルヘルス対策の推進の一環として推奨されています（厚生労働省・労働者の心の健康の保持増進のための指針）。
弁護士業界では2021年5月に弁護士EAP協会が設立され、弁護士によるEAPサービスが社会的にも注目されています。
４EAP（従業員支援プログラム）の相談対象
従業員の職場外でのプライベートな悩みや不安について、弁護士が法律相談を行い、アドバイスを行います。
①交通事故・保険金トラブル
②借金トラブル
③夫婦間のトラブル（離婚、養育費、婚姻費用等）
④遺言・相続
⑤刑事事件
＊会社と利益相反する可能性がある相談（ハラスメント、労働トラブル、従業員間のトラブル等）は、EAPサービスの相談対象外です。
５EAP（従業員支援プログラム）を弁護士に依頼するメリット
(1)メリット１法的解決の必要性
法律問題（交通事故、借金、離婚問題など）を解決するためには、法律に関する豊富な経験や知識が必要です。間違ったアドバイスは、さらに問題を悪化させることになります。法律の専門家である弁護士に相談することにより、最も適した解決を目指すことができます。
(2)メリット２生産性の向上や離職の回避
従業員個人がプライベートで抱える法律問題を放置すると、不安やストレスの積み重ねによって、集中力が低下し、仕事上のミスが多くなったりして、生産性を低下させます。
しかも、法律問題は深刻なことも多く、優秀な人材であっても、プライベートのトラブルでメンタルヘルスを損ない、離職や休職するという事態が発生することもあります。
早期に弁護士がサポートして法律相談を行うことによって、メンタルヘルスを理由とする離職や休職を回避することができます。
(3)メリット３福利厚生の充実
EAP（従業員支援プログラム）は、従業員のための福利厚生サービスの一環となり、会社で働く従業員の満足度が向上され、会社の信用やブランディングも蓄積され、採用活動の強化にもつながります。
６具体的なサービス内容
(1)従業員に対するEAPサービスの説明
従業員が積極的に利用できるように丁寧に説明します
(2)従業員の問い合わせ窓口の設置
問合せ窓口を設置し、法律相談の日時等を調整します。
(3)弁護士による法律相談（対面又はZOOM）
従業員から相談内容を確認し、弁護士がアドバイスします。
＊会社には相談件数等利用実績をお伝えしますが、法律相談の内容は、従業員の同意がない限り、お伝えできません。
弁護士は、法律問題を解決する専門家であり、従業員個人が抱えるプライベートな法律問題を解決し、人材が定着・成長できる労働環境の整備を目指します。
是非、EAP（従業員支援プログラム）をご利用ください。
Last Updated on 8月 30, 2024 by kigyo-kumatalaw
この記事の執筆者：熊田佳弘 私たちを取り巻く環境は日々変化を続けており、様々な法的リスクがあります。トラブルの主な原因となる人と人の関係は多種多様で、どれ一つ同じものはなく、同じ解決はできません。当事務所では、まず、依頼者の皆様を温かくお迎えして、客観的事実や心情をお聞きし、紛争の本質を理解するのが最適な解決につながると考えています。どんなに困難な事件でも必ず解決して明るい未来を築くことができると確信し、依頼者の皆様に最大の利益を獲得して頂くことを目標としています。企業がかかえる問題から、個人に関する問題まで、広く対応しています。早い段階で弁護士に相談することはとても重要なことだと考えています。お気軽にご相談にお越しください。 |
